労働保険料 年度更新 仕訳ツール

齊藤啓太会計事務所 ｜ 年度更新申告書（概算・確定保険料申告書）の計算表に沿って入力すると、保険料計算・期割り・仕訳案を即時表示します。仕訳案です。登録前に齊藤の最終確認。

基本情報・処理モード
確定＝令和7年度 ／ 概算＝令和8年度
従業員負担分の処理方式
納付方法
適用区分（労災と雇用の対象賃金）
入力セル（数字を直接入力） 自動計算セル（青太字＝計算値。クリックして数字を入れると申告書転記値で上書き・空欄に戻すと自動に戻る） 青太字＝計算結果
確定保険料（前年度実績＝R7 ／ 申告書 ⑧ × ⑨ ＝ ⑩）＋一般拠出金
区分 ⑧ 算定基礎額（円） ⑨ 率（/1000） ⑩ 保険料（円） 備考
労災保険分 × ＝ — 千円単位切捨て済みの額を円で入力（9,434千円→9434000）。
雇用保険分 × ＝ —
確定保険料 合計 ⑩ 労災分＋雇用分。基礎額が不明な場合は右のセルに申告書⑩を直接転記（入力すると計算より優先）
一般拠出金 —
労災⑧と同額（自動参照）
 × 0.02 ＝ 石綿救済法・1円未満切捨て。セルクリックで申告書転記値に上書き可
被保険者数　労災 人　雇用 人　（記録用・保険料計算には不使用／一元適用時は雇用＝労災で自動）
概算保険料（当年度見込み＝R8 ／ 申告書 ⑫ × ⑬ ＝ ⑭）
区分 ⑫ 算定基礎額（円） ⑬ 率（/1000） ⑭ 保険料（円） 備考
労災保険分 × ＝
雇用保険分 × ＝
概算保険料 合計 ⑭ 労災分＋雇用分 —
（内）雇用 労働者負担 ⑭雇用分 × 労働者率／(労働者率＋事業主率)・切捨て　｜　率の上書き（/1000）: 労働者 　事業主 ＝ — 預り金方式では立替金（毎月の給与天引きで回収）
（内）雇用 事業主負担 ⑭雇用分 − 労働者負担 ＝ — 法定福利費
被保険者数（見込）　労災 人　雇用 人　（記録用・保険料計算には不使用／一元適用時は雇用＝労災で自動）
差引（申告書 ⑱ → ⑳ 充当／不足）
⑩ 確定保険料 合計（上記） − ⑱ 申告済概算保険料 円 ＝ ⑳ 差引 —
⑱の内訳（任意・確定の計算値と揃うと不足額を労災/雇用に分解）：労災 雇用 円
仕訳案
前年立替金残高 円 ｜ 預り金残高（3月締め給与までの雇用保険天引き累計） 円 ※預り金方式のみ・なければ空欄/0
仕訳A（精算仕訳：前年の労働者負担の精算）
仕訳B（申告時仕訳：確定差額＋一般拠出金＋概算計上）
※注意書き・計算ロジック・料率マスタの出典（クリックで開く）
※本ツールの出力は仕訳案（たたき台）です。freee等の会計システムへの登録は行いません。登録前に必ず齊藤が申告書（⑩⑭⑱⑳欄）と突合して最終確認してください。
※計算ロジック：保険料＝算定基礎額×率/1000（1円未満切捨て）／一般拠出金＝確定労災算定基礎額×0.02/1000（石綿救済法）／充当＝max(⑱−⑩,0)・不足＝max(⑩−⑱,0)／期割り＝2期=3期=ROUNDDOWN(概算/3)・1期=残額、納付1期=概算1期+不足+一般拠出金−充当（充当超過は2期→3期→還付）／労働者負担＝ROUNDDOWN(概算雇用×労働者率/(労働者率+事業主率))。
※料率マスタ（確認日 2026-06-12）：雇用保険料率 令和7年度・令和8年度（厚労省 001401966.pdf / 001692566.pdf）／労災保険率 令和6年4月1日改定54業種（令和7・8年度も同率を確認済み・001203279.pdf）／一般拠出金 0.02/1000。毎年4月に厚労省一次情報で要確認。
※正のロジックは labor-insurance-journal スキルの calc.py（本HTMLはその移植）。ロジック改修時は両方を更新すること。